資料:声明その1

普天間基地移設計画についての日米両政府 及び日本国民に向けた声明

米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設計画をめぐって、鳩山政権と米国政府との間に緊張が生じている。この飛行場は、米軍基地が集中する沖縄においても、住宅密集地の中にあり、最も危険な基地といわれており、すみやかな閉鎖、撤去が求められてきた。米国政府は、旧自民党政権との間で「合意」した辺野古(キャンプ・シュワブ沿岸部)への移設によって問題を解決しようとし、その計画を「合意」通りに進めることを要求している。これに対して、鳩山政権は、選挙において同基地の県外・国外移設を主張してきた上に、沖縄県民の沸騰する反対の意思表明を意識し、さらに社民党の反対を考慮して、二〇〇九年一二月にこの要求を年内に受け入れることを回避した。そして、二〇一〇年五月までに方針を決めると表明したのである。

 この問題は、鳩山政権と沖縄県民だけが考えなければならない問題ではない。日本に住むすべての人びとが真剣に考え、知恵を出しあい、解決策を模索すべき問題である。私たち本土に住む者も、普天間移設をめぐる現在の動きを黙視することはできない。私たちは沖縄県民の意思を尊重し、簡単に日米「合意」に妥協することをしなかった鳩山首相の決断を、その点においては評価する。その上で、次のように日米両政府、及び日本国民に声明する。

(1) 私たちは、辺野古に新しい基地を建設することはもちろん、沖縄県内に普天間基地の機能を移設することに反対する。すでに沖縄には過重な基地の負担が押し付けられている。これ以上沖縄の負担を増やしてはならない。またこれまで行なわれた住民投票にせよ、各種世論調査にせよ、県議会選挙や直近の衆院選挙にせよ、沖縄県民の意思は、新基地建設に対して明確に「否」と示されている。日本は民主主義の国であり、選挙で示された県民の意思は尊重されなければならない。さらに、日米「合意」で基地建設が計画されている大浦湾は、ジュゴンなども棲息する自然豊かな海域である。地球温暖化への人類全体の対応が迫られている中で、なぜこの貴重な自然を潰して基地を建設しなければならないのか、私たちは納得のいく説明を聞いたことがない。

(2) 米国は、旧政権との「合意」の確認と履行を新政権に迫っている。しかし、辺野古移設計画は、自民党政権、自民党県政であっても、一三年間、まったく動かすことのできなかった計画である。もともと普天間問題は、一九九五年の海兵隊員による少女暴行事件が発端であり、沖縄の負担軽減策として、五~七年以内の全面返還が約束されたものである。それが、いつの間にか県内北部への巨大基地建設へとすりかえられた。沖縄県民ならずとも、納得できる話ではない。麻生政権は、政権交代を見越して、きわめて不平等性の強い「グアム移転協定」を米国との間で結び、当時持っていた衆議院三分の二の議席によって強引に採決・批准した。新政権は、この「グアム移転協定」も含め、問題の推移について改めて検証し、今後の方針について時間をかけて再検討すべきである。米国はその間、圧力をかけるべきではない。

(3)日米安保に基づく米軍への基地供与は、沖縄にあまりに集中し過ぎている。かりに、現在の日米安保条約体制を前提とする場合であっても、本土の米軍基地への受け入れの可能性や国外移転を真剣に検討すべきである。

(4) ただし、日米安保条約は、五〇年以上も前の米ソ(中)冷戦構造を前提にして作り上げられたものである。冷戦は終結して二〇年が経ち、東アジアの国際環境も大きく変わっている。冷戦時代に想定したような大規模な軍事衝突が、近い将来東アジアで発生するとは考えられない。私たちは、冷戦思考から脱却し、周囲の国々との間に信頼を醸成し、敵のいない東アジア地域を作り上げていくべきときである。その視点からいえば、普天間基地を始めとする沖縄の基地は不要である。そこで、普天間基地だけではなく、他の基地についてもいずれは撤去を実現することを目指して努力すべきである。私たちは、いま、日米安保条約体制を見直していく必要があると考える。まずは、日米地位協定からはじめて、新日米ガイドライン(防衛協力の指針)を見直し、続いて鳩山首相がかつて主張した「常時駐留なき安保」の実現や、さらには安保条約そのものの見直しへと進んでいくべきであろう。

〈呼びかけ人〉
宇沢弘文(東京大学名誉教授) 遠藤誠治(成蹊大学教授) 岡本厚(岩波書店「世界」編集長) 加茂利男(立命館大学教授) 川瀬光義(京都府立大学教授) 古関彰一(獨協大学教授) 小林正弥(千葉大学教授) 小森陽一(東京大学教授) 千葉眞(国際基督教大学教授) 寺西俊一(一橋大学教授) 西川潤(早稲田大学名誉教授) 西谷修(東京外国語大学教授) 原科幸彦(東京工業大学教授) 前田哲男(評論家) 水島朝穂(早稲田大学教授) 宮本憲一(大阪市立大学・滋賀大学名誉教授) 山口二郎(北海道大学教授) 和田春樹(東京大学名誉教授)  
  

 〈賛同〉(二〇一〇年一月三一日現在三四〇名) 
愛敬浩二(名古屋大学教授) 青木悦(教育ジャーナリスト) 青山貞一(東京都市大学教授) 秋林こずえ(立命館大学准教授) 明田川融(法政大学講師) 吾郷健二(西南学院大学教授) 浅井基文(広島平和研究所長) 麻生多聞(鳴門教育大学准教授) 安部一成(山口大学名誉教授) 阿部浩己(神奈川大学教授) ロニー・アレクサンダー(神戸大学教授) 淡路剛久(早稲田大学教授) 荒井献(東京大学名誉教授) 荒井信一(茨城大学名誉教授) 新井秀明(横浜国立大学教授) 有光健(戦後補償ネットワーク世話人代表)安藤聡彦(埼玉大学教授) 飯島滋明(名古屋学院大学専任講師) 飯室勝彦(中京大学教授) 碇山洋(金沢大学教授) 五十嵐仁(法政大学教授) 五十嵐正博(神戸大学教授)五十嵐二葉(弁護士) 池上惇(京都大学名誉教授) 池田香代子(翻訳家) 石川治子(カトリック修道女) 石田雄(東京大学名誉教授) 石田憲(千葉大学教授) 石田英敬(東京大学教授) 石村修(専修大学教授) 磯崎博司(明治学院大学教授) 礒野弥生(東京経済大学教授) 伊田浩之(「週刊金曜日」企画委員) 伊高浩昭(ジャーナリスト) 一之瀬正史(映画キャメラマン) 伊藤洋子(元東海大学教授) 伊藤成彦(中央大学名誉教授) 稲垣正浩(21世紀スポーツ文化研究所主宰)井上博夫(岩手大学教授) 井上真(東京大学大学院教授) 井上正信(弁護士) 稻本洋之助(東京大学名誉教授) 猪俣良樹(ノン・フィクション作家) 今松英悦(津田塾大学非常勤講師、ジャーナリスト) 今村核(弁護士) 井原勝介(「草の根ネットワーク岩国」代表) 岩崎貞明(「放送レポート」編集長) 植田和弘(京都大学教授)  上村英明(市民外交センター代表・恵泉女学園大学教授) 上村雄彦(横浜市立大学准教授) 内田雅敏(弁護士) 内海愛子(早稲田大学大学院客員教授) 内橋克人(評論家) 内山昭(立命館大学教授)  内山田康(筑波大学教授) 梅林宏道(NPO法人ピースデポ特別顧問) 浦田一郎(明治大学教授) 江上能義(早稲田大学教授) 榎本信行(弁護士) 大江健三郎(作家) 大内裕和(松山大学教授) 大島美津子(元専修大学教授) 大島堅一(立命館大学国際関係学部教授) 大田直史(京都府立大学教授) 大野和興(農業ジャーナリスト) 大野友也(鹿児島大学准教授) 太田武男(日本ジャーナリスト会議広島支部代表幹事) 太田義器(摂南大学教授) 大谷昭示(九州民放OB会事務局長) 大貫憲介(弁護士)  大橋正明(恵泉女学園大学教授) 大林稔(龍谷大学教授) 岡本三夫(広島修道大学名誉教授) 奥田進一(拓殖大学准教授) 奥平康弘(憲法研究者) 奥村一彦(弁護士) 小倉将志郎(静岡大学准教授)小倉英敬(常磐会学園大学教授) 小栗幸夫(千葉商科大学教授) 尾崎寛直(東京経済大学准教授) 岡田知弘(京都大学教授)  小沢隆一(東京慈恵会医科大学教授) 表秀孝(長野大学名誉教授)
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 (このほかに、個人、市民運動などから二八〇の賛同が寄せられた)